住宅ローンの金利にはいくつかの金利タイプがありますが、固定金利は単純明快、契約したそのときに完済までの期間に応じて、金額、金利が決定し、毎年の返済額が決まり、その金額に応じて支払うもので、全期間の支払額が明確に理解でき。
支払に対しての計画も立てやすく、多くの人がこの固定金利型を利用しています。
これらの選択は個人の自由な裁量で決定されるのですが、メリットは反対にデメリットでもあるのです。
これは金利が上昇しても、返済額は増加しないことは大きなメリットですが、金利がこれ以上下降しないと言う確定はありませんし、反対に金利が上昇する場合も多々あります。
固定金利型の大きなメリットとして、これ以上の金利上昇は無いという安心感が大きな選択のメリットですが、一般的に完済までの全期間、最初から最後まで決まっている固定金利型は相対にある（変動金利型）住宅ローンと総額を比較すると一般的ではありますが、総じて高い傾向にあると言われています。
現在では一定期間、固定金利その後に変動金利を利用する固定金利の期間と変動金利を利用する期間をミックスさせて利用するものが多いようです。
全期間、固定金利で借り入れをするか、固定金利の期間と変動する金利を利用する期間をミックスさせるのかは借り入れをするあなた自身が決めなければならないのですが、肝心なことは、金利が上昇するか、下降するかは誰も知らないと言うことです。
将来の金利の上昇に大きな不安を抱えたまま、変動金利に全期間を預けることは精神衛生上非常に良くはありませんよね。
こんな時にこそ、一定期間の固定金利を利用すればよいのですが、一定期間を過ぎたときには、同じ不安を抱えることになります。
固定金利型の住宅ローンを選択する場合には、と言うよりも住宅ローンを借り入れるときには、自分の性格や価値観、今までの経験をもとにじっくりと考えてから決めることが必要でしょう。
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住宅ローンの金利（変動金利型）
住宅ローンの変動金利型とは、簡単に言ってしまえば、ローン返済時の金利がそのときの市場金利に連動して変わるタイプのローンのことです。
つまり、固定金利と変動金利の違いは、返済が完了するまで金利が変わらないか、変わるかの違いです。
一般的に住宅ローンの場合は、短期プライムレートを計算基準として一定の金利を上乗せした金利で銀行に支払う利息の額が算定されます。
住宅ローンの変動金利型の場合には、借り入れ期間中、市場の金利変動に合わせて年に２回金利が見直されます。
金利変動型の金利は半年ごとに変わりますが、返済額は5年ごと改正が行われます。
また、見直し後の返済額は、変更前の返済額の1.25倍が限度とされています。
さて、住宅ローンには、金利固定型と金利変動型があるのはすでにご存知だと思いますが、実際に住宅ローンを組むとなるとどちらにしたらよいのか迷うところですね。
低金利時代であれば固定金利を選んでおけば返済まで同一の金利で返済することが出来ます。
でも、契約時点での変動金利型と固定金利型を比較してみるとわかりましが、金利は、固定金利型の方が高いのです。
固定金利は貸す側、つまり銀行にとっては返済期間が長いほどリスクを抱えることになるため、その分、プライムレートに上乗せする利率を高く設定するからです。
また、もっと金利が下がる事だって十分にあり得る事です。
逆に金利が上昇するも知れません。
以上のことからも住宅ローンを借りる人にとって、「固定金利型が有利」とか「変動金利型が有利」とか、一概に言うことはできませんが、次のような事項が該当する方は、変動型を検討してみる価値はあるのではないでしょうか。
①借り入れ期間の短い住宅ローンを考えている方 もともと変動型のほうが金利が低いので、万が一、金利が高くなったとしても、返済期間が短い分、大きなダメージを被るリスクは低い。
②繰上げ返済も視野に入れてローンを考えている方 多くの銀行は、金利変動型の繰上げ返済手数料が不要。
固定金利型は手数料が必要。
そのほかにもいろいろな要素があると思いますが、どの住宅ローンを受けるのか、どの金利を選ぶのか十分に比較検討した上で決める事が大切です。
住宅ローンに必要な諸費用
住宅ローンを契約するにあったって、ローンの金利だけに目が行きがちですが、実は、他にもさまざまな費用がかかります。
住宅ローンに必要は諸費用とはどれくらいかかるのでしょうか。
その金額と種類について調べてみました。
住宅ローンの諸費用は、ローンの種類によってかかる費用や種類が異なります。
また、借り入れをする金融機関によっても手数料などの額が違います。
なお、2種類以上の借り入れ契約を結ぶ場合、それぞれに費用がかかってしまいます。
住宅ローンの借り入れ時には、通常下記の費用が必要となります。
1)融資手数料： 住宅ローンを借りるとき金融機関に払う手数料です。
手数料額は金融機関によって異なり、3万円台～5万円台が多いようです。
一般的には、融資を受ける際に融資額から差し引かれることがほとんどです。
2)ローン保証料： 借入額と返済期間で決まります。
金融機関が取り扱う保証会社へ支払う保証料です。
フラット35の場合、この保証料は不要です。
3)生命保険料： ローンに付随して加入する生命保険です。
団体信用生命保険や一般の生命保険があります。
銀行の住宅ローンは、団体信用生命保険への加入を義務付けているところが多いですが、保険料は金利に含まれているケースがほとんどです。
4)火災保険料： 建物部分の火災保険加入を義務付けられるのが一般的です。
建物と合わせて、家財や地震保険などを用意している銀行も多いです。
5)適合証明手数料： フラット３５を利用する場合は、対象物件が住宅金融支援機構の定める基準を満たしているかどうかを判定し合格しましたという適合証明書が必要です。
6)印紙税： ローン契約書（金銭消費貸借契約書）に貼る印紙です。
借り入れ金額により印紙税は異なります。
・100万円超500万円以下 ・・・ 2千円
・500万円超1千万円以下 ・・・ 1万円
・1千万円超5千万円以下 ・・・ 2万円
・5千万円超１億円以下 ・・・ 6万円